【出版社コメント】
広告代理店にとって国民投票は「大儲けのタネ」
・電通の「テレビ支配」が存在すると言えるこれだけ理由
・自民党と電通は、日本がアメリカから独立したときからの関係
・巨額のポケットマネーで自民党を応援しようとした電通社長
・改憲賛成派が圧倒的有利な、ダミーネームとフロント団体という「裏ワザ」
・国会決議を無視し続ける「民放連」
「自衛隊員に、誇りと自信を」
「憲法を改正しないと、この国を守れない」
そんなＣＭが半年間、一方的にテレビで流れ続けるとしたら――？
憲法改正は国民投票で過半数の賛成が必要だが、
現在の国民投票法には致命的な欠陥がある。
海外では多くの国で原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどないのだ。
さらに日本のテレビＣＭ市場は、事実上の「電通」一社寡占状態にあり、
その電通が自民党の広告を担当している。
つまり、改憲反対派は“選挙期間”中の「良いテレビＣＭ枠」を確保できず、
改憲賛成派のＣＭばかり流れる可能性が高い。
元博報堂社員で、原発マネーが原発報道を歪めてきたことを取材する本間龍と、
衆議院議員の政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草を
サポートした南部義典による緊急対談！

第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビＣＭ」
第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」
第５章　ＣＭ全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」
第６章　国民投票法をどう変えるか