武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別 集英社新書
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著者名 |
藤田早苗 |
出版社 |
集英社 |
出版年月 |
2022年12月 |
参考価格 |
¥1,100 |
頁数 |
320p |
ISBN |
978-4-08-721246-4 |
内容 |
【要旨情報】 私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。コロナによって拡大した貧困問題、損なわれ続ける報道の自由、なくならない女性の差別や入管の問題…そうした問題の根幹には、政府が人権を保障する義務を守っていないことがある。その状況を変えるためにはどうすればいいのか。国際人権機関を使って日本の問題に取り組む第一人者が、実例を挙げながらひもとく。
【出版社コメント】 "【推薦!】「『思いやり』に頼らず『国際人権』の実現を!日本を世界と未来へと拓く道標がここに。 」中野晃一 氏(政治学者、上智大学国際教養学部教授) 「人権後進国を変えるためには、差別を放置せず、権利保障のため声を上げなければならない。それには国際人権の正しい理解が『武器』になる。」望月衣塑子 氏(東京新聞記者) 【国際人権の視点から日本を考える】私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。コロナによって拡大した貧困問題、損なわれ続ける報道の自由、なくならない女性の差別や入管の問題……そうした問題の根幹には、政府が人権を保障する義務を守っていないことがある。その状況を変えるためにはどうすればいいのか。国際人権機関を使って日本の問題に取り組む第一人者が、実例を挙げながらひもとく。 【目次】第一部 国際人権とは何か 第一章 人権とは?――「思いやり」と「人権」は別物だ 第二章 国際人権をどう使うか 第二部 国際人権から見た日本の問題 第三章 もっとも深刻な人権侵害は貧困 第四章 発展・開発・経済活動と人権 第五章 情報・表現の自由 第六章 男性の問題でもある女性の権利第七章 なくならない入管収容の人権問題 【おもな内容】◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」◆夫婦同一姓の強制は条約違反◆国際人権法に反する日本の入管法◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える 【著者略歴】藤田早苗(ふじた さなえ)法学博士(国際人権法)。エセックス大学人権センターフェロー。同大学で国際人権法学修士号、法学博士号取得。名古屋大学大学院国際開発研究科修了。大阪府出身、英国在住。特定秘密保護法案(2013年)、共謀罪法案(2017年)を英訳して国連に通報し、その危険性を周知。2016年の国連特別報告者(表現の自由)日本調査実現に尽力。著書に“The World Bank, Asian Development Bank and Human Rights“ (Edward Elgar publishing)。"
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目次 |
【目次】 第1部 国際人権とは何か(人権とは?―「思いやり」と「人権」は別物だ 国際人権をどう使うか)
第2部 国際人権から見た日本の問題(最も深刻な人権侵害は貧困 発展・開発・経済活動と人権 情報・表現の自由 男性の問題でもある女性の権利 なくならない入管収容の人権問題)
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