【e-honおすすめコメント】
日本の法曹界にとんでもないことがおきている。それは「法科大学院」とその法曹養成を柱にした法曹人口「年間3000人増員計画」である。日本国を蝕むこの2つの問題をとり上げ、司法の危機的状況を訴えるのが著者（前法務副大臣）である。先の2008年9月11日に発表された平成20年新司法試験の合格者数は、司法試験委員会が公表していた合格者数の「目安」である2100人～2500人の下限さえも割り込む2065人であった。翌朝の各紙報道はその状況とあわせ、現在の司法改革に疑問を投げかけるものが多かった。しかし、こうした報道では知られない大問題がこの問題には隠されている。副大臣拝命以来全身全霊でこの問題に取り組み、法科大学院への現地調査などを綿密に行ったうえで、新任弁護士が粗製濫造されることで生じる日本社会への悪影響を浮き彫りにしたのが本書である。本書の提言により世論が大きく動いていくことを著者は期待している。

法曹人口「年間三〇〇〇人増員計画」の真相）
第２部　法科大学院―不要な弁護士の「大量生産工場」を検証する（法曹界にも「ゆとり教育」が導入されていた！
法科大学院の「構造的欠陥」を検証する
「法科大学院」によって混乱する法曹界）
第３部　どうする！どうなる！！日本の司法（「速い・安い・うまい」の司法サービスが必要だ
法曹曹界の使命をどう見直すべきか
「真の改革」実現のための三つの提言）