【e-honおすすめコメント】
日本を「モノづくり立国」とする規制概念は捨て、「サービス業」振興の政策を立案すべきだ。小売、卸売から、通信事業、電力、空港、宣伝、メディアまで、GDPの7割を占めるサービス業の規制緩和がなければ、国際競争から取り残される。鳩山政権にその認識はあるのだろうか。本書は、英「エコノミスト」元編集長が、金融危機後の世界潮流と、日本の進むべき道について示唆を与えてくれる注目の内容である。著者は、じつは小泉政権による構造改革では、なんらめぼしい改革は行なわれなかったと看破する。日本には、いまだに「市場原理」が根づいていないというのだ。だからこそ、欧米に比べて日本は、金融危機後の復興に立ち遅れている。この苦言を、日本の政策者たちはどのように受けとめるだろうか。他にも「中国人民元切り上げはいつか」「環境問題や格差社会で、資本主義がどのように変容したか」など、グローバルな視点で考察した知見を披露した渾身の力作。

第３章　世界経済は回復に向かうのか―安易な予測より明白な現状を認識せよ
第４章　Ｇ２０で模索される世界金融システム
第５章　環境問題が資本主義を変革する
第６章　グリーン大国に化ける中国―石油時代の終焉
第７章　格差社会は新自由主義を変えるか
第８章　メインバンク・システムの復権―衰える英米金融の影響力