| 著者名 | 田中秀臣 |
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| 出版社 | ＰＨＰ研究所 |
| 出版年月 | 2021年04月 |
| 参考価格 | ￥990 |
| 頁数 | ２０８ｐ |
| ISBN | 978-4-569-84843-3 |
| 内容 |
【要旨情報】 ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つだった。ＧＨＱが掲げる緊縮主義に日本の緊縮主義者が相乗りし、経済や社会、文化をめぐる考え方にマイナスの影響を与えてきたのだ。本書は国家を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のＧＨＱと日本の経済学者の関係から再考察する。さらにアフター・コロナの「戦後」において、日米欧は中国共産党の独裁・統制主義の経済に対峙すべく、自由主義の経済再生に全力を尽くさなければならない。「１００年に１度」の危機を乗り越える方向性を示す。 >> もっと見る
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| 目次 |
【目次】 第１章 経済学はいまでもＧＨＱが占領中（新型コロナ危機を戦時経済に例える 「戦後」は遠い ほか） >> もっと見る
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| ジャンル | 新書 > 教養新書 > 教養新書 > ＰＨＰ新書 |
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