つまり、夫婦同時に死ぬことがない限り、子どもがいない場合、いても同居していない場合は誰もが高齢単身者となるのだ。
　しかし、日本の年金制度は夫婦単位で設計されており、しかも持ち家が前提だ。さらに2019年に物議を醸した「老後2000万円不足問題」では、老後重要となってくる介護費やリフォーム代といった項目がすっぽりと抜け落ちている。つまり、ぼんやりしていたら2000万円では足りないというわけだ。高齢単身者は恵まれた一部を除き、困窮する運命にある。実際、生活保護受給者の過半数が65歳以上の高齢世帯で、そのうちの9割以上が高齢単身者なのだ。
　元国税調査官が悲惨な老後にならないための「裏ワザ」をあらゆる角度から伝授する。